国や地方公共団体は、その構成員である国民や住民に多くの公共サービスを提供しています。例えば防衛、警察や消防、社会保険、福祉、子供の教育や老人介護などのサービスにより安全で健康的な生活が保障され道路建設、上下水道、防災環境の整備といった公共事業により、快適な暮らしを享受することができます。つまり、税金は、国や地方公共団体が公共サービスを提供するのに必要な経費について、国民や住民の負担を求めるもの、お金ということができます。国や地方公共団体が税金を徴収できる根拠は、日本国憲法の第３０条にあります。これには、国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負うと規定されています。法律によらずに国や地方公共団体が、そのときの都合や思いつきで恣意的に負担を求めることはありませんが、法律によって負担を求められれば、納税の義務を負わなければなりません。国民が納税の義務を負うという憲法の規定は、国が存在する上で税金は欠くことのできないものの一つであることを示しています。私たちの毎日の生活は、国や地方公共団体の活動と密接に結びついており、その公共サービスによって支えられています。これらの活動やサービスを行うための資金は、大部分が国民が納める税金でまかなわれています。いいかえれば、公共サービスの資金を調達することが、税金の最も直接的で、かつ重要な役割であると言えます。